これまでの
市立病院跡地利用については、平成10年８月からの
城西学区連合自治会や
地元自治会との協議に始まり、平成13年には有識者や公募にて応募された市民による
跡地利用検討委員会での検討を経て、現在に至っています。そして、その後、本来であるならば、庁内での
検討委員会を設置して、
跡地利用検討委員会の答申を受けて一定の方向性を見出されているはずでございました。しかし、
財政的理由により跡地をいかんともしがたいということから、今もって庁内での
検討委員会は設置されていません。
中島市長は、平成15年度予算上程に当たっての
提案説明の中で、
市立病院跡地利用について、「あらゆる角度から総合的に検討を行う」と明言されました。また、先日の
代表質問、
一般個人質問の中でも同様のご答弁がなされておるところでございます。「あらゆる角度」とは、具体的に申せば、どのような角度で、どれだけの角度からの観点によるものなのか、詳しくお聞かせください。また、「あらゆる角度」からの検討は、いつどのような組織でなされるのかお示しいただきたいと思います。
次に、
防災情報伝達事業についてお尋ねいたします。
公政会では、昨年、
地域防災に係る
情報発信をテーマに、兵庫県姫路市や西宮市を訪れ、防災組織と災害時における行政からの
情報発信について調査いたしました。先日の
代表質問でも組織の面については質問をさせていただきましたが、私は
情報発信についてお尋ねをさせていただきます。
新年度予算、総務費・
総務管理費の中で
防災情報伝達事業委託料250万円が計上されております。これまで本市においては、速報性のある有効な
コミュニティ媒体が存在しなかったこともあり、災害時における
情報伝達を重要とはとらえてはいたものの、その手段を講じておりませんでした。しかしながら、災害時の正確な情報の共有や伝達は必要不可欠であり、幸いエフエムひこねが開局した今、その手段として連携を図ることは、
地域防災力をより強固にするものであると考えます。
京阪神地域では、
阪神大震災の教訓を生かし、平時から災害に対する予防意識は非常に高く、姫路市におきましても、一昨年開局した
ＦＭ－ＧＥＮＫＩを拠点にした
防災情報の発信やすべての防災に対するというより、むしろ防災意識の市民啓発に対する取り組みは目を見張るものがございました。
そこでお尋ねいたしますが、新年度彦根市が発信しようとする災害時の
防災情報とは、どのような内容での情報の発信を想定されているのでしょうか。そして、ここで言う災害とは、どの程度の規模の災害を意味するのか、これは情報として発信する・しないという基準は明確にするべきであるとの考えに基づくものでございますが、いかがでしょうか。また、防災に関しては、消防なども含め、平時からのインフォメーションも必要であると考えますが、それらの点についても協力体制は整備されているのでしょうか。
また、この３月末をもって、その長い歴史に終止符を打つことになる
有線放送事業が果たした
地域情報を速やかに広範囲に伝達できたことや高齢者が容易に市政や地域の情報をキャッチできたことなど、
有線放送事業が果たしてきた役割をどのように評価し、今後、
コミュニティＦＭ放送の中で引き継ぎ、活かしていくことはできないものでしょうか。防災面だけでない、
コミュニティＦＭを活用した今後の
地域情報の発信についてもお考えをお聞かせください。
続きまして、
ハッピーマンデー導入による
ごみ収集の回数が減ることへの対応についてお尋ねをいたします。
平成12年から、それまで１月15日と10月10日に定められていた成人の日と体育の日がそれぞれ各月の第２月曜日とされました。これに加え、海の日の７月20日と敬老の日の９月15日がそれぞれ各月の第３月曜日とする国民の祝日に関する法律及び
老人福祉法の一部を改正する法律、いわゆる
ハッピーマンデー法案が13年６月22日に公布され、ことし１月１日から施行されました。これにより、土曜日、日曜日が休みの人は、年４回確実に３連休がとれるようになり、旅行や
レジャー関連を中心に多くの分野で消費が拡大されるとともに、
ボランティア活動や家族との団欒の時間など有意義な時間が多くなることが期待されているところでございます。
しかしながら、
ハッピーマンデーが増えれば増えるほど、収集されないごみが家庭にたまっていくというアンハッピーなマンデーを過ごしておられる市民がいらっしゃいます。現在、月曜日が
可燃ごみの回収日に当たるのは、鳥居本・城北・佐和山・旭森・城東・城西の６学区で、月曜日が
廃プラスチックの回収日に当たるのは、亀山・河瀬・
稲枝中学校区の３地域にも及びます。これらのアン
ハッピーマンデーに回収されなかったごみは、
可燃ごみなら次の回収日に当たりますその週の木曜日まで、
廃プラスチックに至っては、翌週の月曜日まで回収を待たなければならない状況であります。日本のごみの約６割は容器・包装類であるとのデータからも、２週間分の
プラスチックごみがどれだけの量になるかは、私がここで述べるまでもないかと思います。当然ながら、その日の
ごみ集積所はあふれんばかりの、というよりも、ごみであふれかえった集積所がそれぞれの地域のあちらこちらで見られることはご承知のことかと思います。
欧米にならって、この
ハッピーマンデーをもっと増やせという声もある中で、ことしだけに限りましても、
ゴールデンウイークを除いて、７月、９月、10月には１回ずつの、そして11月に至っては、振替休日等の関係で２回ものアンハッピーな月曜日がやってまいります。回収されないごみは、結局まとめて出されて、まとめて回収して、まとめて焼却することになるわけでございます。作業効率の面からも分散させることの効果は見られるものと思いますが、
可燃ごみおよび
プラスチックごみの回収日が月曜の祝日に当たる地域への措置を今後講じていただけないものかお尋ねいたします。
最後に、行政による
リサイクル古紙の回収を進め、
ごみ減量への理解促進についてお尋ねをいたします。
この質問に関しましての答弁は、先の成宮議員のご質問の中でもご回答いただきましたが、
通告どおり一応読ませていただきます。
従来の
可燃ごみに加え、
プラスチック類とその他ごみも
指定ごみ袋制とし、新しいごみ袋を導入してから５カ月。市長は１年前の定例会で、ごみの削減目標を３％から５％と設定して取り組むとの意気込みを示されました。初めに、前年同月と比較してこれまでのごみの削減率をお聞かせください。市当局の
見込み違いや市民の反発などにより、
ごみ出しルールが二転三転したこともありましたが、現在のルールにのっとって、市民の間での混乱は一応沈静化したものと思われます。しかしながら、新しいごみ袋に対する市民のご意見は厳しく、袋の大きさや素材について、さまざまなご指摘を耳にするところでございます。私は、ごみ袋を従来よりも小さくしたことについては、行政として
ごみ減量を求める姿勢を市民に示したものとしてご理解いただくよう、可能な限り努めておりますが、あわせて
リサイクルの促進のための施策を明確にしなかったことについて、つまり古紙や段ボール、
食品トレーなどの行政による回収をあわせて実施せずに、ごみ袋だけを小さくして、一方的にごみの減量だけを市民に押しつけたとするその手法については、今後見直すべき課題と考えております。
昨年の本会議で３回の議会にわたって、ごみと
リサイクルについて質問をさせていただき、ようやく３回目となる９月議会では、先に述べたような私の考え方について一定の理解をお示しいただけたようにも感じております。また、先ほども申し上げましたように、ご答弁の中でもそのようなご趣旨であることは理解ができました。行政による
リサイクル古紙の回収について、平成15年度において何らかのアクションを起こしていただけるのでしょうか、これについてお考えをお聞かせください。
今、
リサイクル古紙の価格は
値上がり傾向にあるということでございます。こうした時期を
リサイクルに対するご理解を深めていただくチャンスだと、このようにとらえ、積極的な
リサイクルの促進とごみの減量とをあわせてご理解とご協力を市民の皆さんに得られるような努力をしていただきますことを心よりお願いを申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。明確なるご答弁、前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
5 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
6 ◯市長（中島 一君） それでは、私から、ご質問のうち、
病院跡地利用についてのご質問にお答えをいたします。
私は、この３月
市議会定例会の冒頭の
提案説明で、「旧
市立病院の
跡地利用につきましては、現在の
社会経済状況や本市の
財政事情等を見極めながら、あらゆる角度から総合的に検討を行い、全市的な
まちづくりや
中心市街地の活性化につなげるよう、方策を検討してまいる考えであります」と申し上げました。この中の「あらゆる角度」とはどのような観点によるものかというご質問でありますが、現在の
社会経済状況や本市の
財政事情等を勘案いたしますと、
病院跡地利用に向けては、単に一義的にとらえることは適切ではなく、総合的・多面的に検討する必要があると考えております。
彦根市立病院跡地利用検討委員会の答申に示されました
基本理念の具現化に向けまして、まずその重点事項の整理や絞り込みを行うために、
市内既存資源の把握、住民参加の程度・可能性の把握、
利用度合いや
経済波及効果の見込み、
実現可能性や
市民ニーズに関する情報の収集・整理等、答申内容を精査・検討する必要があると考えております。さらには、今日の
社会経済情勢、本市の財政事情の分析、事業主体・事業手法の分析、民間資本の活用や民間の
運用ノウハウ活用の可能性に係る調査や今日的な課題の抽出等を行い、市としての
基本計画策定に向けた基本的な考え方、基本計画の骨格・フレームを整理することが必要であると考えております。
こうした事項の検討の時期と組織につきましては、来年度のできるだけ早い時期に、庁内組織として
関係課職員による
検討会議を立ち上げたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
なお、このほかのご質問につきましては、助役、教育長および
生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
7 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 教育長。
8
◯教育長（矢田 徹君）
ジュニアアチーブメントプログラムを
学校教育に取り入れることについてのご質問にお答えをいたします。
このご質問の
ジュニアアチーブメントプログラムは、「社会の仕組みや経済の働きについて正しい理解を促す」こと、また「
意思決定力の育成」、この２つのことを
中心テーマとしているところでございますが、テーマの一つであります「社会の仕組みや経済の働きについて正しい理解を促す」ということにつきましては、新しい
教育内容におきまして、総合的な学習の時間に地域の方を招いて話を聞かせていただいたり、地域へ出かけて交流することなどを通して、社会に対する考え方や見方、自らの生き方についても考えを深めたりしているところでございます。中学校におきましては、すべての学校で生徒が実際に職場体験をし、そこで働く人々の思いに接することで自らの個性や生き方について考えるとともに、社会のルールやマナーの大切さを学ぶことを目的として、地域の企業や事業所、店舗などにおいて
職場体験学習を実施し、職業観・勤労観を培う上で、大きな成果を上げているところでございます。
２つ目の「
意思決定力の育成」というテーマにつきましては、教科の授業や総合的な学習の時間、中学校での選択教科などにおきまして、自ら課題を見つけ、自ら解決方法や発表の仕方を考えたり、課題を選択したりするなど、「自己選択」「自己決定」「自己責任」の能力の育成に取り組んでいるところでございます。
今後も、このような取り組みを充実させ、身近な課題を積極的に解決し、自らの意思で未来を切り拓いていくための生きる力を養っていかねばならないと考えております。
議員ご指摘の
ジュニアアチーブメントプログラムの導入につきましては、今後、研究していきたいと考えておりますので、ご理解とご支援をお願いいたします。
以上でございます。
9 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 助役。
10 ◯助役（岩田正春君）
防災情報伝達事業についてお答えをいたします。
災害時における
情報提供は、情報が乏しい市民の不安を解消し、さらに被害を未然に防ぐ手段としても大変重要なものでありまして、
情報伝達に当たって優先される項目としては、同報性・迅速性が挙げられ、「ラジオ」という普及率が高い媒体を用いる
コミュニティＦＭ放送は、
防災情報を市民に提供する手段として極めて有効なものであると考えております。
コミュニティＦＭ放送と
地元自治体との連携による災害時における
緊急放送の実施は、近年、全国各地で行われており、本市においても、昨年９月に「エフエムひこね」が開局されました。開局に当たっては、「
緊急放送の実施に関する協定」を締結したところでありまして、災害に強い
まちづくりを進めるための発信媒体として、大きな期待を寄せているところであります。
お尋ねの
防災情報の内容につきましては、災害が予想される台風、大雨などの風水害のとき、それから震度３以上の地震発生時等において、警戒本部や
災害対策本部を設置した場合、これを設置したことや、
災害対策本部へ集約される
災害情報の提供などのほか、
避難場所を開設したときには、
避難場所への
誘導案内等の
情報発信を考えております。
また、自然災害以外にも、既に実施していただいております消防本部から提供される
火災情報に加え、水道の
断水情報、さらには
光化学スモッグ注意報等の発令など、市民の皆さんが身近に知りたい情報の提供についても、関係する部署と連携をとりながら、「エフエムひこね」との協議を重ね、発信してまいりたいと考えております。
次に、「
有線放送事業コミュニティＦＭ放送の中で引き継ぎ、活かすこと」と「
コミュニティＦＭを活用した今後の
地域情報の発信について」のご質問にお答えいたします。
有線放送電話事業につきましては、設立当時から地域に根差した
情報媒体として有効に機能するなど、その役割を果たしてきました。しかし、機器設備の老朽化と加入者の減少によりまして、本年３月31日をもって廃止することといたしました。
そうした中、新しい
情報通信手段として登場した
コミュニティＦＭ放送は、地域に密着したきめ細かい情報を提供する
電波媒体でありまして、最新の情報が提供できるとともに、市民、事業者の皆さんが番組等にも参加することができることから、地域文化の向上や
まちづくりの活性化にもつながるものと考えており、開局時から
行政情報を適宜積極的に提供しているところであります。
今後は、「広報紙」のラジオ版として、市の業務や施設・行事紹介などの
行政情報に、現地からの臨場感が感じられる手法も取り入れて、聞く人にわかりやすく、身近で親しまれる番組の提供をするなど、
コミュニティＦＭ放送局が行う
地域情報の発信にかかわってまいりたいと考えています。
市といたしましては、市民自らが立ち上げられた
コミュニティＦＭ放送に「人とひととの交流をひろげ、市民文化を創造する
まちづくり」のパートナーとして、運営基盤を一層強化され、民間の
電波媒体としてのその力を発揮されることを期待しているところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上です。
11 ◯議長（
川崎嘉兵衛君）
生活環境部長。
12
◯生活環境部長（植田洋一君） 私の方から、
ハッピーマンデー導入による
ごみ収集の回数が減ることへの対応についてのご質問と、行政による
リサイクル古紙の回収および
ごみ減量のご質問の２点にお答え申し上げます。
まず、
ハッピーマンデー導入によります
ごみ収集の回数が減ることへの対応についてのご質問にお答え申し上げます。
ごみ収集におけます臨時の収集につきましては、従来より長期の連続休暇となる５月の
ゴールデンウイークや収集日が２回連続して休日となる場合には、
臨時収集を実施してまいりました。
平成14年度におきましては、５月３日、５月６日、９月16日、９月23日に
臨時収集を実施いたしました。確かに
可燃ごみは６学区で、その週の木曜日まで、また廃プラは３学区で次週の月曜日の収集となり、２回分がまとまって出ることになります。
ご指摘のように、15年度は７回月曜日が休日となりまして、ごみ量が通常よりも増えるわけでありますが、その量が収集車が来るまでの数時間の間、地域においてご辛抱が願えないものかどうかなど、集積所の実態をつぶさに調査することとあわせまして、
ハッピーマンデーすべてを収集するとなりますと、収集に当たる職員のみならず、その日のうちに処理を要しますことから、施設全体の稼働も必要となってまいります。
清掃センター職員の大部分が休日出勤とならざるを得ず、
受け入れ体制全般の変更にもつながりますことから、今日まで実施しておりますような方法で一応対処してまいりたいと考えておりますので、格段のご理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
次に、行政による
リサイクル古紙の回収を進め、
ごみ減量への理解促進をとのことにつきましてのご質問にお答え申し上げます。
まず、前年同月と比較いたしましたごみの削減率でございますが、新しいごみ袋を導入いたしました昨年10月から本年２月までの５カ月間の前年度同期のごみ量と比較いたしますと、「燃やせるごみ」では、前年度比93％で７％の減、「
プラスチックごみ」では、前年度比103％で３％の増、「陶器類・その他ごみ」では、前年比93％で７％の減、合計では前年度対比94％となり、６％減少し、量にして約980トンの減少でございます。
プラスチックごみの増加は、これまで燃やせるごみやその他ごみとして出されていたものが正しく分別されてきたものと思われ、専用指定袋の導入効果があらわれたものと考えてはおります。
次に、行政による
リサイクル古紙の回収についてでございますが、自治会やＰＴＡ、子ども会等の各種団体への集団回収の取り組みについて引き続き支援しながら、本年については、特に集団回収の希薄な地域で協力をいただける自治会を対象に試行してまいりたいと考えております。
最後に、
リサイクルの促進と
ごみ減量に対する積極的な市民啓発についてでありますが、行政回収の試行ともあわせながら、地域での集団回収に自ら取り組んでいただけるよう、一層啓発に努めてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。
以上でございます。
13 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 13番。
〔13番（
谷口典隆君）登壇〕
14 ◯13番（
谷口典隆君） ありがとうございます。中島市長はお風邪をお召しということで、大変低い重みのある声でご答弁いただきまして、ちょっと再質問するのをびびっちゃいましたけれども、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、病院跡地なんですけれども、先般、先日来からのご答弁と変わらないかなというふうに思いますが、唯一跡地に関して、
経済波及効果であるとか、
市民ニーズの把握、また市民参加という観点も取り入れていきたいというようなお考えもございました。15年度比較的早い時期にということは、先日からも何回もご答弁されていましたが、私、去年の12月の議会で同様のご質問をさせていただきましたら、早急にということでご答弁をちょうだいしているわけでございまして、12月の議会の時点で早急に庁内
検討会議を設置するということを申し上げましたら、少なくとも年明け早々には設置していただけるのかなというふうなことを思っておったのですけども、ここで言う、今ご答弁いただいたものは、さきの12月議会でご答弁いただいた庁内組織と全く同じものなんですよね。そういうことかというふうに、ちょっとそれを１点確認をさせていただきたいと思います。
何回もそのときにも申し上げましたけれども、早い時期に検討する、検討するというのは結構なんです。ただ、今、検討できていない、そういう現実問題をしっかりと、じゃ、跡地
検討委員会のメンバーの皆様にご報告されたとか、地元の皆様に今の経過をご説明されたという話を私は聞いたことがございません。答申を受けて、速やかに市としての考えをまとめるということをおっしゃったかというふうに思うんですけれども、そういうことがいまだに実施なされていない、そして12月の本会議でもご答弁をいただいたにもかかわらず、いまだもってそのような検討の組織が立ち上がっていない、検討すらできていないということは、やはりその答申をお出しになられた組織に対してもですし、やっぱり地元にもきちっとしたご説明を何でそれができないのかということが私は不思議でなりません。せめて今こういう状況ですと、こういう経過であるということだけでもご報告なされるのが筋じゃないかなというふうに思いますし、またここで市民参加、
市民ニーズというような検討の機会、検討組織の中でそういったものを把握していきたいということをおっしゃるのであれば、今現段階においても、
市民ニーズの把握ということはできると思いますし、皆さんから意見を集約する、また今現状はこういう状況ですというようなこともご説明できるんじゃないかというふうに思います。なぜ地元、また
検討委員会等へそのようなお話し合いというか、現状報告というものがなされていないその何か理由があるのか、あればお聞かせいただきたいと思いますし、これはもう一度お尋ねをいたしますが、地元なりへ検討、今の現状の報告をなされるのかどうかお聞かせください。早急にそれは望むところでもございますし、とにかく方向性を早く見出してほしいと。
今、予算、財政的に厳しいのもわかるし、今すぐにまだ建物をどうする、残す、壊す、新しいものを何を建てるということじゃなしに、でも今こういう状況だと、今後こうしていきたい、またこういう手順を踏んで、こうしてこういう形に持っていきたいというような思いや意気込みというものをしっかりとお伝えいただければ、まだまだ地元としても持ちこたえられる可能性はあるというふうにおっしゃっていますけども、先の公政会の
代表質問でもお尋ねしたように、現実問題、あそこの錠を破って中に侵入した者もいるわけですから、地元としては一番やっぱり心配をしていた犯罪の温床となるようなことになりかねない、今現実になりつつあるというふうなことを十分にその辺をご認識をいただきたいと思いますし、そうでなければ、本当に地元としてやはり地元の方々がせっかくここまで積み上げてきて、いろんな議論をされてきたことが無駄になってしまいますので、その点きちんとご報告を速やかにしていただけるのかどうかということもあわせてお願いをいたします。
それから、１点目の
ジュニアアチーブメントにつきましては、おっしゃっていただきました総合的な学習の中で、地域の方々に先生となっていただくということで、職業観やとか、倫理観、勤労観というものは伝わるかというふうに思います。それも一つかなというふうに思いますけども、現実的にやっぱり今この
ジュニアアチーブメントは非常に注目もされていて、全国的に取り上げられているということを、これは要望でございますが、なぜこれがそんなに注目されるのかというのをもう一度認識をしていただきまして、ぜひとも学校で受け入れるというよりも、どこかそういうような団体がこういうようなものを取り入れてはというようなお話があったときには、学校で取り上げていただくなり、また先生などで勉強していただくなりという機会を設けていただきたいと思いますし、この
ジュニアアチーブメントの事務局にお問い合わせをさせていただきますと、直接学校で申し込みというのはお断りしていると。どこかの団体、教育のＮＰＯとか青少年問題をやっている団体とかを通じて、教育委員会と共催でこういう
プログラムを学校に落とし込んでいったりということをされているということでございますので、直接学校にというよりも、そういうお申し出があったときには、速やかにこういうものも一つの大変重要なものだと思います。生きる力を育むというものは今非常に大切だというふうに思いますので、ぜひともなぜこういうものが今注目されているかということも再度ご検討もいただきまして、また受け入れていただくような土壌づくりに努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望で結構でございます。
それから、
防災情報の伝達事業につきましては、こちらも要望でございますが、有事といいますか、災害時の
情報発信というのは十分理解できました。やはり先ほども申し上げましたように、平時から姫路におきましては、昨日の火災件数何件とか、消防車の出動が何件ありましたというような情報も毎朝、次の日の朝にやっているということでございました。そういう公政会の質問でも言わせていただきましたように、防災とか消防の垣根を取っ払った中で、防災意識の啓発ということを市民の皆さんにご理解いただけるように、今後も市民へのインフォメーションというものを有効に、エフエムひこねさんを有効に活用していただきまして、それに努めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、ごみに関してなんですが、削減率については、見込みよりも多少上がっているということでございますし、
リサイクル古紙の回収については、また試行ではありますが、やっていただけるということでございます。ただ、
ハッピーマンデーのごみ回収の件なんですが、これちょっと確認をさせていただきたい。今日までの実施のとおりということは、結局は長期のお休みとか、
ゴールデンウイークなど以外はもう現状でしかないということでございますよね。でよかったかというふうに思うんですが、ただ、11月に関しては、実質月２回月曜日は休みなわけです。そうしますと、廃プラでも
可燃ごみにしても、その地域は月２回しか収集してくれないわけですよね。それが果たして本当に公平なのかというようなことを思うわけでございます。せっかくこちらが
ごみ減量を訴えて、ごみの袋を小さくして分別してくださいとお願いもしている中で、一方で、じゃ、回収の回数を増やすでもない、逆に今こういう法律で、国が決めたこととはいえ、法律で祝日が多くなっている現状をかんがみて、それに柔軟に対応していただく姿勢があってこそ、初めて市民の皆さん、
ごみ減量、
リサイクルというものによりご理解をいただく、促進できる理由になるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
当然皆さんそう思っていらっしゃると思いますけれども、予算的なこと、また総合的にセンターとして稼働しなければならないという問題はあるかと思いますけども、しかしながら全く検討の余地がないのかというと、やっぱりそうじゃないと思いますし、検討していただく十分なこれは判断、検討していただくに値するものであると私は思いますし、そうでなければ、じゃ、ごみの不法投棄が増えるかもわからない、そういうような状況であるかというふうに思います。本当に
可燃ごみはまだしも、まだしもと言うと失礼ですけども、
廃プラスチックに関しましては、非常に袋の、さっきも言いましたように、６割が包装類という中で、廃プラに関しては、本当にすごい量が２週間たまれば、ものすごく家庭の台所にたまってしまうという現状をやはり考えていただきましたら、それこそ昨日、宇野議員がおっしゃっていた女性の視点も取り入れていただきまして、ご検討いただけないものかなと、ちょっと確認もさせていただきたい。今日までの実施のとおりというのは、それはもう何も知らんよというようなご答弁なのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますし、検討の余地は全くないのかなというふうに思いますので、ちょっとお聞かせください。よろしくお願いします。
15 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
16 ◯市長（中島 一君） 谷口議員の再質問にお答えします。
お話がございました質問の内容は、ああいった現状の中で、地元にはある程度説明する必要があるんじゃないかな、こういうことで、説明するかどうかということに対するご質問であったと思います。ご案内のとおり、現在高さ３ｍの仮囲い、しかも白く塗ったものでございまして、地元の小学生およびお母さん、お父さん方がそれにあの場所の風景を表現しようというわけで、イラストを書いてもらい、地元の皆さん方の熱意を私も深く感じているわけでございます。
先ほどお答えしましたように、あらゆる面から検討しなきゃならないということでございます。そういう中で、地元に説明をするにしましても、説明できるような整理をした上でしていくのがいいんじゃないかということを思っております。これにつきましても、できるだけ早く説明ができる、また不安をいただかないような状態に持っていって説明をしていきたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。
17 ◯議長（
川崎嘉兵衛君）
生活環境部長。
18
◯生活環境部長（植田洋一君）
ハッピーマンデーにおける収集についての再質問にお答え申し上げます。
先ほどお答え申し上げましたのは、今現時点で考えられる
ハッピーマンデー、15年度で予定されている７日間ですか、それをすべて実施することにおいては、非常に難しい体制にあると。大幅な受入体制変更になるということから申し上げまして、その前段に各地域で１回飛ぶことによりまして、どの程度の状態であるのか、これは燃やせるごみは６学区、廃プラについては３学区でございますね。その辺、一遍実態を地域でどれぐらいのボリュームでどういう時期に出て、それがどれぐらいの地域の生活なりに影響があるかということをやはりつぶさに一遍調査を申し上げたいということを前段にお答え申し上げましたので、そういうことでの段取りをまずしてから、やはりそこでまた地域としゃべらせていただくこともあるかもわかりませんし、そういった中で、まずは調査にさせていただきたいと。そして、後段申されました、11月に２回ほど
ハッピーマンデーが重なると、そういった場合には、またどういう現象になるのか、その年その年によりまして、休みの連続性も変わっておりますので、そういったことで現在も組みつつございますので、そういった中で十分斟酌はしてまいらねばならないと、このように思っておりますので、ひとつご理解をお願いいたしたいと、このように思います。
以上です。
19 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 13番。
〔13番（
谷口典隆君）登壇〕
20 ◯13番（
谷口典隆君） すいません、再々質問をさせていただきます。
市長さん、確かにきっちりと決まってからということに、方向性がはっきりしてからということもお気持ちはわかるんですけれども、ただそうなってくると、来年度の早い時期に立ち上げて、その結果が出てくるのが来年度中としたらね、じゃ、１年後にしか地元にはその報告というのはなされないわけですよね。地元として、じゃ、それで地元の皆さんにご理解、それでいただけるのかどうかといったら、結局はもとに戻れば、比較的早い時期にあの建物を取り壊して、新しいものをというようなご意向が何らかの形で地元には伝わっているというふうに私は感じております。
ですから、それを白紙に戻す戻さないというよりも、今の現状だけでもいいんでね、やっぱりそれは地元の皆さんにご説明をしていただかなければならないと思いますし、連合自治会の中でもやっぱりそういうようなご意見、ご議論が出て、結局そのときに話にかかわった方々が悪者みたいな扱いをされてしまうというのが今、地域ではやっぱり起こっているわけでございます。だから、行政として何もしてくれない、そこまでなぜその当時の自治会の役員さん方が病院跡地に関して市長さんなり、市側の防波堤になって頑張らなければならないのかということは、私はそれは矛盾していると思います。そこをやっぱり市長さんなり、市当局として、きちんと今の現状、状況をご説明する必要があるというふうに思いますので、もう一回それを聞かせてください。決してその方向が出てから云々じゃなくて、今の現状だけで結構ですので、必ず報告を言っていただけるのかどうかお願いいたします。
それから、ごみの回収、
ハッピーマンデーの件ですけども、すいません、私もちょっと聞き漏らしておりましたが、おっしゃっていただくように、毎週毎週それは無理かもわかりません。例えば現状を把握していただいて、少ない、重なっている２回の月の１日は、平日でも少し回せるところは分けて回っていただくなりというご配慮もご検討いただくということで間違いないかというふうに思いますので、ひとつその方向でよろしくお願いいたしたいと思いますし、先ほども12カ所
可燃ごみと廃プラを合わせた12地域ですかね、あったかと思うんですけども、そのうちの12カ所のうち11カ所は公政会の議員さんが佐和山以外全部皆さんいらっしゃいますので、私からもお願いをしておきますので、その公政会の議員さんを通じて、きちんと情報を把握していただきまして、皆さんに上げていただくように私からもお願いもしておきますので、きちっとやっぱりその地域、地域、学区、学区での困っておられる現状というものをつぶさに把握していただいて、何らかの対応をお願いもしておきたいと思います。今ほどご答弁いただきました方向でご検討いただいて、できるだけ早い時期に対応していただけるようなことをお願いをさせていただきます。これは要望で結構でございますので、最初の病院の跡地の件に関しましてだけ、市長さんからもう一度お願いいたします。
21 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
22 ◯市長（中島 一君） 再々質問にお答えします。
地元の方々は、大変今までからご理解をいただいております。そして、あの現状のままでいいのかというお気持ちも私も直接聞いたりしております。そういったことでございますから、経過と、そして現状について説明をしたいと思っています。そして、ご理解をまずいただきたいと思っておりますことを申し上げたいと思います。
23 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 15番北村收君。
〔15番（北村 收君）登壇〕
24 ◯15番（北村 收君） 私は、３月定例議会において、次の４点の質問をさせていただきます。
まず最初に、国道８号線空き地の産廃不法投棄のその後の対応についてお尋ねします。
彦根の玄関・国道８号線沿い大阪住友セメント工場跡建物横空き地に大量の産業廃棄物が不法投棄されている問題は、去る平成14年９月定例議会において質問させていただきましたが、一向に完全撤去された様子もなく、まだ山積みのままの状態で放置されているのが現状であります。
大量の産廃山積みの現場は、彦根駅周辺のビルやホテル、アルプラザ、市役所などから無残なごみの山が丸見えで、彦根城からも大阪住友セメントの工場跡建物と隣接して見え、非常に景観を損ねており、観光客からもひんしゅくを買っておりますが、昨年の９月定例議会での私の質問に対してのご答弁によりますと、市としては、県とともに現場確認を行い、県に早期撤去の行政指導折衝をしながら、市においても数次の現場確認に加え、早期解決を県にたびたび要望していくとともに、早期撤去が最優先とお答えをいただきましたが、その後、半年以上経過しておりますが、市や県は今日までどのような対応や指導をなされてきたのか、また今後ますます起こり得ると予想される市内山間部や賃借の土地、また自己の土地への大量なる産廃の不法投棄に対して、市独自の条例を制定し、規制することについては検討されてきたのかお尋ねします。
２点目は、直弼生誕190年と築城400年記念行事の取り組みについてお尋ねします。
井伊直弼は、文化12年（1815年）10月29日、彦根井伊家下屋敷欅御殿で生まれ、直中が設立した藩校である稽古館、後の弘道館において、15、６歳ごろから藩校に通い、弓道、馬術、剣道、居合術はもとより、和歌、国学といった文武教育を受けられ、後に大老職についた井伊直弼公が一国の最高執政者として、自己を犠牲にして国の運命を拓く決意をし、その決断の結果、我が国が開国・文明開化・近代化への道を歩むこととなり、今日の日本の繁栄と国力を持つに至ったことは、衆人が認めるところであります。
その大老直弼が万延元年（1860年）、水戸浪士の暗殺に遭い、桜田門に散って143年になり、直弼が生誕してことしで188年、生誕190年の節目まであと２年余りとなってきました。
また、平成19年、あと４年で彦根城築城400年を迎えるわけでありますが、この彦根城は徳川四天王の一雄、井伊直政が関ケ原の戦いの論功行賞により与えられた地、彦根山に築かれた井伊家第14代の城であり、現存する白亜の天守と櫓は、城のまとまった美しさを伝える数少ない城の一つとして、全国的・世界的にも知られている城が築城400年を迎えようとしているのであります。
私は、平成12年３月定例議会において、彦根開府400年記念への取り組みについてお尋ねしましたが、そのときの市長のご答弁では、彦根開府400年の事業については、それぞれの協議会の組織を通して、その周知を働きかけていくとのことでしたが、何の記念事業もないまま過ぎてしまいました。また、市長は、彦根城が築城から400年を迎える2007年が記念事業をするのに最もふさわしい候補年であり、直弼公生誕190年の周年は記念事業も考えておられるようにお聞きしておりましたが、直弼公生誕190年まであと２年、彦根城築城400年まであと４年となりましたが、市長としては、どのような記念事業の計画や予算等を今後お考えになっておられるのかお尋ねします。
今日まで本市では昭和25年、26年の両年にわたって、彦根開府350年、大老開国90年の周年大事業が全市挙げて盛大に実施されましたことを最後につけ加え、市長のご答弁を期待いたします。
第３点目は、頻発する公用車の事故についてお尋ねします。
彦根市の公用車による事故が毎回定例議会や臨時議会で報告されており、民間の会社では考えられないほど頻発している状態を見ていると、安全運転管理はだれが指導し、どのように安全運転教育をなされているのでしょうか。
平成12年６月定例議会での庁用車の事故について、村岸議員の質問で総務部長のご答弁では、彦根市では助役を長とした職員安全運転管理委員会を設置し、職員の安全運転に関する年間事業を実施しているとお答えしておられました。
当局では、毎年４回に分けて実施している職員に対する安全運転研修の手法や事故にかかわった職員に対する事後研修の持ち方、安全運転意識の高揚を図るための方策などを検討されてこられ、また平成12年度から従来の研修を中心とした事業に加え、緊急対策として無事故無違反運動への参加者を大きく拡大していくとのご答弁をされていました。
しかし、残念ながら、過去４年間をさかのぼって調べますと、平成11年度では10件の損害賠償を伴う事故があり、損害賠償金は365万394円、内訳は本庁所属が５件で128万7,651円、出先が５件、236万2,743円、平成12年度では５件で91万4,892円、内訳は本庁分が３件で51万8,675円、出先が２件、39万6,217円、平成13年度では７件で127万6,504円、内訳は、本庁分が３件で28万9,700円、出先が４件、98万6,804円、平成14年度では14件で197万8,113円、内訳は、本庁分が９件で65万9,788円、出先が５件、131万8,325円であり、４年間で実に36件の事故を起こしており、賠償金額の総計では、本庁分が20件、275万5,814円、出先分が16件、506万4,089円、トータルでは781万9,903円であり、事故のたびに毎年当局では安全運転管理や安全運転研修とともに、安全運転意識の高揚に努めてきたとの答弁をしておられますが、それだけ指導・教育をなされているにもかかわらず、なぜ毎年事故が減るどころか増加している現状をどのように考えておられるのか、過去４年間をもう一度振り返ってみますと、安全運転管理や安全運転研修がマンネリ化しているのではないでしょうか。
今後は、事故を起こした場合は、運転資格を安全運転研修のために一定期間乗務停止するなど厳格な指導をするなど、庁内基準を見直し、全公用車の安全運転推進に徹するべきではないでしょうか。
今、一般社会では、企業、会社、商店などの営業車はもちろんのこと、個人の自家用車の無事故・無違反が声を大きくして叫ばれているときに、社会的に模範となるべき公用車の無事故無違反を市民に誇るためにも、ぜひ今後の対策や指導方針をお聞かせください。
４点目は、市民による直憲公えい髪塚移設後のその周辺整備についてお尋ねします。
私は、平成14年３月定例議会
一般質問において、佐和山城跡の一角に建立されれていました井伊直憲公のえい髪塚を現在、佐和山公園として井伊神社前道路西側に整備されつつある一角に移設して、直憲公の歴史的な業績を顕彰することは大変有意義なことであると提案し、広く市民や観光客に「彦根の夜明け」を開いた郷土の恩人・英雄の偉業を知ってもらうためにも、ぜひ市当局において移設し公開すべきではと質問させていただきましたが、残念ながら、市において移設はできないとのご答弁をいただき、失望したのを記憶しております。
しかし、市でできないのであれば、市民有志の力でと移設事業発起人会を設立され、発起人代表にたちばな会の西村会長さんを初め、メンバーに彦根史談会、彦根観光協会、彦根城博物館友の会の各代表の方々が広く市民に移設の趣旨にご理解、ご賛同をお願いされ、募金活動に尽力され、先月２月に無事に井伊神社の境内に解体・移動が完了され、４月中には再築が完了するとの連絡をいただきました。
このえい髪塚の主であります井伊直憲公は、直弼の長男で、父直弼亡き後、第17代彦根藩主となり、明治維新を迎え、桜田門事変の２年後、藩は10万石の減知処分に遭い、藩論統一に大変苦しむとともに、天誅組の変、禁門の変、長州征伐等に忠勤を励まれ、王政復活に際して、「勤王に尽力すること」を決し、彦根藩は官軍となり、威辰戦争で彦根藩にかけられた汚名の返上に藩士ともども壮絶なまでの活躍をし、維新後、直憲公は政府の命を受け、欧州に留学し、西欧文化の消化吸収に努め、帰朝後は
学校教育の充実、病院の
建設、産業の振興、道路の
建設など近代彦根の基盤づくりに精魂を傾けた直憲公の偉業功績を顕彰するえい髪塚が理解ある市民有志の方々のご努力によって再び人前に移設再築されようとしており、本市としても、えい髪塚が移設再築が完了時に、えい髪塚周辺整備をするべきではないでしょうか。
直憲公の偉業功績を後世に広く伝えていくのは、彦根市官民挙げてやるのが当然の義務ではないでしょうか。前向きなるお考えをお聞かせください。
以上で誠意あるご答弁をお願いして、私の４点の質問を終わらせていただきます。
25 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
26 ◯市長（中島 一君） それでは、私から、ご質問のうち、直弼生誕190年と築城400年記念行事の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
ご案内いただいていますとおり、幕末の大老井伊直弼公はすぐれた先見性と決断力を持って日本を開国へ導くとともに、桜田門外の変で悲劇的な最期を遂げられたことで世に知られ、その「花の生涯」は今も彦根市民の誇りであると思っております。
また、関ヶ原合戦以後、彦根藩初代藩主井伊直政公から２代直孝公に至る時代に彦根城や城下町が築かれたことが都市形成上、特に大きな意義を持ち、今日の彦根の礎となっていることはご承知いただいているとおりであります。国宝四城の一つとして、彦根市民にとっての心のシンボルとなっております。
本市におきましては、このような彦根市民にとって大きな意味を持つ直弼公の事績と彦根城築城を観光面においても重要であるととらまえ、今日まで毎年の直弼公の顕彰および節目の時期の築城記念事業に取り組んでまいったところであります。
毎年の直弼公を顕彰する取り組みにつきましては、「小江戸彦根の城まつり」を直弼公の生誕日を中心に開催しておりまして、さらに彦根観光協会において、井伊直弼公銅像前で生誕を祝うための奉告祭が開催されております。こうした中で、今後も直弼公を顕彰する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、彦根城築城を記念した事業といたしましては、1987年に世界古城博覧会、1997年に国宝彦根城築城390年祝祭と10年置きに大規模なイベントを開催してきたところでございます。
ご質問の直弼公生誕190年と彦根城築城400年の記念事業についてでございますが、ただいま申し上げましたとおり、記念事業の流れから、彦根城築城400年を迎える2007年がイベントを開催するに最もふさわしい年ではないかと考えておりまして、平成15年度に彦根の観光振興や行催事のあり方について、「観光懇話会」を開催する予定でありまして、その中で記念事業についても協議・検討していただくよう考えております。
また、彦根観光協会や関係団体と連携をとり、広く市民へ周知を図るとともに、観光資源を活用したイベントを市民とともに展開し、市民の参画と盛り上がりの中で、彦根城築城400年につなげていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
なお、このほかのご質問につきましては、関係部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
27 ◯議長（
川崎嘉兵衛君）
生活環境部長。
28
◯生活環境部長（植田洋一君） 国道８号線横空き地の産廃不法投棄のその後の対応についてお答え申し上げます。
廃棄物の撤去につきましては、９月から現在におきましても、機会あるごとに県へ要請している一方、湖東地域振興局とはともにパトロールをするなど、その結果や状況を振興局を通じ、県廃棄物対策課に報告しております。廃棄物対策課におきましては、不法に投棄した業者は言うに及ばず、委託した業者を初め、元請業者、下請業者までに対し、撤去の指導が行われているところでございます。問題が発生して以来、多くの時間が経過しておりますが、市といたしましては、撤去に向けての対応を県当局へ粘り強く要求してまいりたいと考えております。
次に、市独自の条例制定についてでございますが、市として研究してまいりましたが、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規定では、産業廃棄物の処理に係る命令権限はもっぱら知事にありますことから、市が条例を制定するにいたしましても、単なる状況把握にとどまり、撤去等命令権限が付与されるものでもなく、抜本的な解決策にはつながらないものになります。
しかしながら、最近、本市での例のような事案が全国にも多くあることにかんがみ、国においては、不当な排出をした業者に対して、その責任を追及した上で、県が行政代執行するに際し、国がさらなる強力な支援を行うための「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」がさらに悪質な業者の排除と不法投棄した業者への罰則の強化や立入検査権の充実、さらには許可の取り消しを義務づけた「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の大幅改正が審議され、施行の運びとなる予定でございます。
したがいまして、これらの法律の施行によりまして、県のさらなる強力な措置を期待できますので、ご理解願いたいと存じます。
以上でございます。
29 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 総務部長。
30 ◯総務部長（松田一義君） 公用車の事故についてお答えいたします。
本市では、職員の安全運転を管理するための安全運転管理委員会を設置し、職員の安全運転意識の高揚を図るための各種の方策を実施しております。
しかし、安全運転研修がマンネリ化するおそれは常にあることから、それを防ぐためのさまざまな安全運転研修を取り入れております。例えば新規採用職員には、実際に公用車を使用し、運行時の日常点検方法、運転時の死角を体験させるなど、より現実的な手法を取り入れております。また、本年度は、彦根警察署の支援を得て、若手職員３名を茨城県の安全運転中央研修所に派遣し、安全運転の理論と実技を集中的に習得させ、研修受講後には、庁内の安全運転研修会講師として発表させるなど、若年層の安全運転意識を喚起するよう試みております。
次に、事故が増加している現状認識と今後の対策や指導方針についてでございますが、本定例議会でも報告案件がございましたが、本年度の公用車事故件数が昨年に比べ増加している現状は、公用車の管理と職員の安全運転を所管しております者としまして真摯に受けとめ、反省いたしているところであります。これまでも事故を起こした場合、報告書を所属長に提出させ、事故の要因を検証し、再発防止に努めるとともに、安全運転を徹底させるためのチェックシートによる安全運転確認、前照灯の昼間点灯の実施や所属での標語運動の徹底を図るほか、従来から実施しております安全運転研修も「講義型研修から参加型研修」「全体研修から職場研修」へとその手法の見直しも検討しているところでございます。
さらに事故後の対策として、平成14年６月の道路交通法一部改正を機に、交通事故に係る処分基準を改正し、事故を起こした一部の職員には一定期間、公用車の乗務停止を命ずるなど厳しく反省を求め、一層の事故防止に努め、事故原因の究明と厳正な対処に努めております。
今後とも、職員が地域住民の模範となるべきことを深く認識し、市民の不信を招くことのないよう一層の安全運転管理に取り組む所存でありますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
31 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 産業部長。
32 ◯産業部長（佐竹正夫君） 市民による直憲公えい髪塚移設後の周辺整備についてのご質問にお答えいたします。
直憲公えい髪塚の移設につきましては、昨年11月に「たちばな会・彦根史談会・彦根観光協会」等が発起人となり、井伊直憲公記念碑移設事業発起人会を発足され、有志により募金を募られ、清凉寺の高台から井伊神社境内に移設再建されるとお聞きしているところでございます。
ご質問のえい髪塚周辺の整備についてでありますが、佐和山周辺は、佐和山城跡を初め、江戸時代に建立された由緒ある社寺が立ち並ぶなど、歴史文化資源が存在し、本市の観光特性を生かすためにも必要であると認識しており、今日まで道路整備や駐車場整備を進めてきたところです。
平成13年度におきましては、周辺整備に必要な用地の取得と公衆トイレの整備を行い、平成14年度では、ウォーキングトレイル事業での道路整備とあわせ、照明工事等を行っているところであります。
今後も、当該地域での整備は歴史文化資源と自然を生かし、周辺施設と調和した整備が必要であり、年次的に駐車場整備など市の管理地の整備に取り組んでまいりますが、えい髪塚移設時にあわせた周辺整備までは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
33 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 15番。
〔15番（北村 收君）登壇〕
34 ◯15番（北村 收君） 再質問をさせていただきます。
１番目の産業廃棄物の件ですが、これは今、部長がご答弁いただきましたように、国でもかなり強硬な案をつくっていただいているわけでございますが、これに関しまして、今、不法投棄されている部分につきましては、今後やはり県と綿密な連絡をとってもらって、やはり早期に粘り強くやってもらわないことには、恐らくなかなか撤去しないと思います。やはりいろんなところから批判が出ている以上、努力してもらうということをこれは要望しておきますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
２点目の直弼生誕190年と築城400年記念行事の取り組みについてですが、これについては、今、市長の方からご答弁いただきまして、築城400年の2007年に大イベントを考えておられるというご答弁をいただきました。やはりその前に、２年後に直弼生誕190年という、これも大きな節目でございますので、ぜひ早期に実行委員会等を立ち上げていただきまして、考えていただきますように、これも要望に代えさせていただきます。
それと、３点目の公用車の事故についてでございますが、今いろいろご答弁いただきまして、努力されているのは非常に評価されるんでありますが、平成12年６月の定例議会で村岸議員が質問されて、その後に、その質問されたときのご答弁で「助役を長とした職員安全運転管理委員会を設置し、職員の安全運転に関する年間事業を実施している」とお答えされておられます。こうしたいろんな安全運転の意識の高揚とか、事後研修等いろいろされているにもかかわりませず、平成12年に質問された翌年に７件、そして14年度には14件、これ、倍々ゲームみたいに増えているわけですね。この点についてどう思われているのか、もう一度ちょっとご答弁いただきたいと思います。
35 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 総務部長。
36 ◯総務部長（松田一義君） 再質問にお答えします。
ここ何年かさかのぼって事故を検証しておりますと、その多くが注意をすればとか、安全運転に心がけておれば防げる事故、いわゆる単独事故と申しますか、自損事故が多くございます。いろいろ研修や事故防止へのキャンペーン参加とか、啓発資材、安全運転の指導等は、事故があった場合、機会あるごとに研修をしておりますし、安全運転管理委員会の中でも論議をしているわけでございますが、まず市職員が「彦根市」という明記された公用車に乗って運転しているという認識といいますか、私用車であっても同様でありますが、特に公用車を運転しているという、より注意を払い、事故を起こさないという、そういう心がけの部分、いわゆる職員がそういう認識を持つということがまず第一ということであろうかと思います。
議員ご指摘のとおり、多い年もありますが、少ない年もあるわけでございますけれども、14年度、少しそういう事故が多い状況でございます。職員の研修につきまして、また事故防止対策につきまして、ここ何年かをもう一遍検証して、全庁的に取り組む必要があるというふうに認識をしております。再度検証をいたしまして、職員研修のあり方について検討していきたいというふうに考えております。
37 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 暫時休憩いたします。
午後２時49分休憩
午後３時05分再開
38 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
11番田中滋康君。
〔11番（田中滋康君）登壇〕
39 ◯11番（田中滋康君） 私は、７点の質問をさせていただきます。くじがなせるわざとは申しますが、この任期の最期の
一般質問を締めくくらせていただく、非常に光栄に思いながら質問を始めたいと思います。
まず第１点目は、平成15年予算の問題点と市長の政治姿勢をお尋ねいたします。
景気の落ち込みとイラク情勢の緊迫化に伴いまして、株式市場は安値を更新し、昨日はバブル後の最安値7,862円43銭を示しました。アメリカのブッシュ政権のイラクへの武力行使は許さない、イラク戦争反対は国際世論であり、また日本でも８割の国民が戦争に反対しております。
また、景気が落ち込みまして、深刻な不況の中で、一層リストラや企業倒産を増大させる小泉内閣の経済政策が破綻を来していることは、国民の率直な実感であろうかと思います。昨年来、医療年金の改悪が強行されまして、国民には激痛の押しつけにその怒りは増すばかりでございます。中でも、この４月から健保本人の医療費負担が２割から３割になることは、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護師会と、今まで自民党を多くの方が支持していらっしゃった、その支持基盤の人々からさえも、ビラ配りや街頭宣伝の行動に打って出る、こういう状況が県下でも生まれています。
こういう状況の中で、本市が15年度、中島市長は予算編成を取り組まれまして、地方自治体の首長さんとして、市民の生活を守るとりでとしての役割を果たす、その気概と気迫を持った政策決定をなさったかどうか、ここが問われると思います。
市長ご自身は、事業の成果を見極め、見直すべきは見直しと申されつつ、重点施策として、福祉、教育、環境、都市の活性化を挙げておられます。文字どおりに具体的、このようなお言葉どおり、施策の実現が見られるのでございましたならば、私も喜ばしい、そのように思うんでございますが、果たしてそうであろうかと。どうだろうかと。少し見てみますと、各種の市民負担増や補助金削減、民間でできるものは民間に任す、こういう方針が貫かれてまいりますと、市長は地方自治体の任務をどうお考えになっているのか、この点にかかる政治姿勢が問われると考えます。
今申し上げました市民負担増や補助金削減等の例を挙げれば、枚挙にいとまがございません。その反面、国・県から補助金の多い事業の展開には極めてご熱心で、そうかと思いますと、一昨日でしたか、答弁もございましたんですが、工場設置奨励金なんかは、４社に2,915万円から、雇用者の総数は減っている、こういう中でも支出はしていると、こういう市政のかじ取りは、私は問題があると言わざるを得ません。
そこで、ご質問させていただきますが、第１点目は、平成15年度予算を編成された市長の自己評価と地方自治体の任務にお取り組みになる市長のご見解をお示しください。
第２点目は、市税は大幅減収し、これがために基金の取り崩しと市債増による予算編成をされましたが、今後の財源確保の方策はどうお考えになるのか。
そして、３点目は、市民負担増、事業見直しによる歳出、まあ、補助の削減ですね、民間委託化を具体的にお示しください。
それから、４点目は、若干趣を異にいたしまして、市民生活とも密着いたしますので、きのうのご答弁では、２月27日、バス路線の
検討委員会を設置し、その中で市域全体の路線バスのあり方を検討する旨のご答弁がありましたんですが、バス路線の見直しをぜひとも検討していただいて、鳥居本や国道８号線、あるいは中山道南北線、こういった点につきまして、ぜひとも開設を求める立場からのご見解をお示しいただきたいと思います。
次に、第２点目は、介護保険料の値上げ中止と保険料の減免を求める点でございます。
介護保険の導入の目的につきまして、政府は家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へと申しましたが、３年たった現実はどうだったでしょうか。在宅サービスの利用率は、本市でも利用限度額に対しまして、14年10月で46％にすぎません。介護認定を受けた人の約７割しかサービスを受けておりません。このように、実際にサービスを受けている人でも、在宅で安心できる介護にはほど遠い。依然として、実態は家族介護に支えられているのが現状です。その最大の理由が重い利用料の負担にあることと、および施設を入所希望なさっても、その施設の入所希望者が急増して、入所するまでに２年待ちが当たり前のこういう現状にあろうかと思います。こうなりますと、在宅もだめ、施設もだめとなりまして、介護保険の存在意義そのものが問われかねないと思います。
介護保険制度の大きな矛盾は、きのうのご答弁にもございましたんですが、介護サービス料や事業者の介護報酬が上がれば上がるほど、保険料、利用料の負担増に連動することです。給付と負担が連動する仕組みとなっておりまして、そのために、私ども日本共産党は、介護保険の改善の提案を過去４回行っております。とりわけ介護給付費への国庫負担を４分の１から２分の１に引き上げることを中心とした改善点を求めてきました。今、15年度から３年間の１号被保険者の保険料が決められまして、本市でも2,592円から3,148円と21％大幅アップが予定されております。全国平均では、厚生労働省の調査によりますと、保険料値上げが及ぼす高齢者の負担増は1,100億円になります。これがために、国民の暮らしを痛めつけ、景気をさらに冷やすことは明白です。
そのために、私は介護保険料値上げを中止すること、そのためには、原資として、国自身が介護保険への負担を給付費の25％から少なくとも５％引き上げること、そうしますと、約2,400億円の財源が確保されますので、これだけで保険料の値上げを中止することができます。したがって、市長は国に対して、負担割合を増やすことを求めるべきと考えます。
まず、そこで質問させていただきます。
第１点目は、過去３年間の介護サービスの予測実績はどうか。
第２点目は、介護保険開始初年度は、利用率も伸び悩みまして、本市におきましても当初予算の87.2％が12年度、13年度は93.8％であったかと思うんですが、したがって予算を使い残しております。このために、結果として、介護給付費の準備基金、その積立額は幾らあるのか。そして、この基金を活用して、保険料を値上げすることを中止すべきだと、このように考えます。少なくとも譲っても、その値上げを抑制すべきであると、このように考えますが、この点はどうでしょうか。
そして、第３点目は、議案第28号の条例改正にある第17条５項の保険料減免の具体的な内容を明らかにしてください。
そして、第３点目は、旧彦根
市立病院の有効利用を求める点につきまして質問いたします。
先ほど来、またきのうもずっとご質問が続いているわけでございますが、私は旧彦根
市立病院をあくまでも全部を取り壊すんじゃなくて、施設としての利用活用を図る点について、その立場から質問をいたします。
今、日本の行政の対応が次々に物を壊して、新しい物をつくるという、こういう行政手法から脱皮する、変わっていく、そういう流れにあろうかと思います。また、箱物整備、これだけでは経済的には必ずしも潤うものじゃないと。逆にランニングコストがかかりますので、こういうことを考えますと、右肩下がりの今日、より一層慎重にならざるを得ないと思います。そういう観点から、市長も非常に景気の厳しさ、そして本市の財政状況をおっしゃっていますが、こういうことを考えますと、15年度のうちに庁内組織による
基本計画策定に向けた
跡地利用の方向性を先ほど来示すと、こういうご答弁をなさっていますが、こういうようなことをするんじゃなくて、たちまち今現在、仮囲いの塀を張りめぐらしまして、機械警備の委託をしておられる、そういう管理状態が続いているんですが、これらの支出はいずれも後ろ向きの支出でございます。
私は、このような仮囲いをして、機械警備をするんじゃなくて、少なくとも本館は改装なりして活用するんだと。とりわけ医療や福祉、こういった面で多角的に活用して、夢京橋と連担した医療、保健、福祉、生涯学習、観光と、人の行き交う機能を持たせた
まちづくり、そういうことを考えるのも一つの
まちづくりではないかと、こういうふうに考えます。旧病院の有効利用を強く求める次第でございます。請願も出されておりますが、とりわけ署名に寄せられました6,500人を超えるその市民の熱い思い、これに応えるということは、すなわち民意でございます。これに沿うということは、民主主義社会において、首長のとるべきそのお態度であると考えますが、市長のご見解はいかがでしょうか。
第４点目は、市の臨時職員の一時金なしを見直してください、この点についてお尋ねいたします。
これまでも臨時職員の方には年間の一時金として月額の人には0.7カ月、日額の人には、これ年間ですよ、15日分、わずかではありますが、支給されていました。ところが、これ、来年度15年度からは一時金を廃止する、この話が臨時職員を集めた場で口頭で説明されました。私は、年間を通じて臨時職員を雇用している職場は、もはや本来は臨時職員じゃないんだと。その職場は正規職員を採用すべきだと、このように考えますが、まずこの点に対するお考えをお示しください。そして、臨時職員の実態を人数、待遇、そういったものを含めまして明らかにしてください。
第５点目は、30人学級を実現し、ゆき届いた教育をということで質問させていただきます。
すべての
子どもたちに基礎的な学力を保障するために30人学級を実現し、行き届いた教育をすることが求められている、このことは県教委の方も文部省も十分同感のようでございますが、知事は、しかしこういうお考えの中でも、40人学級が望ましいと、こういうふうにお述べになっている。しかし、そう言いながら、小・中１年生とは申せ、こういうふうに限定はありますけれども、そしてしかも財政的な面で条件はつけておりますけども、35人学級を段階的に実施する、こうすることが、知事自身も結局そうはおっしゃっているけども、教育課題を解決するためには、少人数学級は避けて通れない、こういうことを示しているんではないでしょうか。
そこで、第１点目は、県の１年生に対する35人学級は、きのうもちょっとご答弁あったんですが、本市の場合、どう実現されるのかと、小中学校の場合。かつ２年になると、どう変化しますか、その子たちがね。そして、２点目は、30人学級を県に強く要望すること、および30人学級や少人数学級への、まあ、きのう来ほかの案件にも出ておりますが、本市独自の取り組み、この点につきましてのお考えをお聞かせください。
次に、６点目は、はり、きゅう、マッサージ施術補助金の削減を撤回する点を質問させていただきます。
今議会に対しまして、老人クラブ連合会と鍼灸マッサージ師会が共同ではり、きゅう、マッサージ助成券の発行枚数を減らさないでほしい旨の要望書が出されております。皆さんのお手元にもあろうかと思うんですが、このはり、きゅう、マッサージ施術補助金のこれが本来導入されましたのは、その目的は、私は老人の福祉と健康維持にあったんではないかと、このように思います。
こういうことを考えますときに、いかにきのうのご答弁、見直しや施策の再構築とか、給付のあり方が議論されて、そして要はカットするんだと、こういうようなご答弁だったと思うんですが、まず第１点目は、とりあえずもう一度利用実態と助成目的を明らかにしてください。
そして、２点目は、現在1,300円が年間６枚でございます。それを1,000円単価を落として４枚にする、この助成内容の変更、落ちでございますけど、他市の例、大津市、栗東市等はどんな状況か、これ具体的にご当局から明らかにしてください。
それから、この補助金の削減を撤回する、この考えはどうなのか、明確にご答弁いただきたいと思います。
それから、第７点目、新海浜水泳場閉鎖見直しと観光振興のあり方につきまして質問いたします。
新海浜水泳場、これにつきましては、レジャーの多様化による利用者減と厳しい財政事情を理由にいたしまして閉鎖をすると、こういうことが自治会に対して、１月20日過ぎ、唐突にもそういう説明に行かれたようでございます。確かに昨年のシーズン終了後、その反省会の場において、財政難を理由にした見直しを少しにおわされた、こういうことはおっしゃっていました。しかし、地元といたしましては、極めて不誠実極まりない市の対応だったと、憤りを持って私も事情をご説明賜りましたときに、承りに行きましたときにはおっしゃっていました。そこで、閉鎖に至る経緯と、自治会は新海と新海浜と両方あるようでございますが、地元等への周知を含む行政としての説明責任、今、盛んに言いますよね。そういう点から、どういう説明経緯を持って、そのような閉鎖という結論をお出しになったのか、この点についてのご説明をしてください。
それから、この当該自治会は、今までにも浜の掃除をしたり、自警によるいろいろな自警団のような活動をなさったり、あるいは毎月自治会の広報紙を発行したり、公園の奉仕活動をしたりと、非常に先進的な自治会と申していいかと思うんです。そういうような自治会で、なぜ自治会のそういったお力、あるいはもっとご相談に乗ってほしいと、そういうような話、プロセスをお踏みにならなかったのかどうかと。先ほどの質問にもひっかかってくるんですけれども、私は金額的にも極めてわずかです。まず、この新海浜水泳場閉鎖を撤回、これを考え直す、このことをまず求めたいと思いますが、これに対する見解。
それから、万が一市の方針どおり閉鎖ということになれば、清掃の問題だとか、利用者の、別に水泳場を閉鎖しても利用する人はしますので、利用者の安全性の問題とか、あるいは駐車の問題、あるいはプレジャーボート等の環境に及ぼす影響等、そういったことについて、具体的にどういうふうにするのかと、行政としては。どうお考えになっているのか、その点について明らかにしていただきたいと思います。
それから、このようにレジャーの多様化とか、あるいは厳しい財政事情から、すべてなくしていく、なくしていくという、こういう方針をとります、まあ一つの同じような流れかと思うんですが、観光関係に関する行催事、この予算を見ましても、大幅削減なされています。私の見ようが間違いございませんでしたら、平成14年は3,496万円でございましたが、15年は1,886万円になっているし、「小江戸彦根の城まつり」、これは彦根の秋を彩る最大の催しと銘打っているんですが、2,203万円が1,064万円になっています。ただし、この「小江戸彦根の城まつり」の場合は、パレード分の739万円は特別会計へ持っていってますので、これをプラスしますと、もう少しその差は減りますけど、とにかく縮小します。こういうことを考えますと、本市のこの行催事の大幅削減の実態、これを明らかにしていただくと同時に、今後、彦根市を観光彦根市と銘打つ場合、どういう方向性を出そうとしているのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
以上をもって質問を終わります。
40 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
41 ◯市長（中島 一君） それでは、私から、ご質問のうち、平成15年度予算についてのご質問の一部、および旧
市立病院の有効利用についてのご質問にお答えいたします。
まず、平成15年度予算の問題点と市長の政治姿勢を問うについてのうち、平成15年度予算に対する自己評価と地方自治体の任務に対する見解についてお答えをいたします。
地方自治体は、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担っているところであります。
提案説明でご説明申し上げましたとおり、近年の非常に厳しい財政状況のもと、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行財政システムを確立するために、行政改革大綱に基づき積極的に改革、改善を図ることとし、各事務事業につきましては、効果や成果を見極めつつ、見直すべきは見直すこととし、あらゆる角度から検討を加え、極力経常的な経費の抑制に努めるなど、歳出全般の効率化を図ることが重要であります。同時に、財源配分の重点化に努めながら、健全な財政体質に転換することが急務でありまして、さらに時代の要請に即応して行政の具体的役割を見直す視点が必要であると考えております。
私といたしましては、こうした立場に立って予算を編成いたしたものであります。
次に、今後の財源確保の方策についてでありますが、先に申し上げましたとおり、極力経常的な経費の削減とともに、歳出の徹底した見直しによる抑制にあわせ、市税等の滞納の整理に努めるとともに、国・県支出金の活用、また交付税措置のある市債の発行などによる財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、旧彦根
市立病院の有効利用を求める点についてのご質問にお答えいたします。
彦根市立病院跡地利用検討委員会の答申に示されました
基本理念を具現化するために、まずは市としての
基本計画策定に向けた基本的な考え方の整理が必要であると考えておりまして、そのために、重点事項の絞り込みや事業手法・事業主体のあり方等の検討を進めていきたいと考えております。
さて、答申の中で抽出されました５つの基本的な方向性は、「市民生活の向上を目指す交流の場」「彦根の歴史・文化を学習・体験する交流の場」「彦根の経済・産業を活性化する場」「観光彦根、国際交流を促進する場」「彦根の都市機能を充実していくような場」でありまして、医療・福祉等の機能については含まれておりません。
この点につきましては、従前から申し上げておりますように、周辺地域は市内では診療所が多い地域でありまして、今後も適切な病診連携に努めていくことによりまして、医療サービスの提供が図れるものと考えております。
さて、今日的な時代潮流の中で、刻一刻と
社会経済状況が変貌してきておりまして、景気低迷が予想以上に長引く中で、市財政も一段と厳しい状況となっております。このような状況を勘案しますと、
病院跡地利用に向けては、単に一義的にとらえることは適切ではなく、総合的・多面的に検討する必要があると考えております。
いずれにいたしましても、基本的な考え方をまとめた上で、種々の課題を整理しつつ、病院跡地の立地環境等を生かした有効で適切な
跡地利用を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
なお、このほかの質問につきましては、教育長および関係部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
42 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 総務部長。
43 ◯総務部長（松田一義君） 平成15年度予算の問題点のうち、市民負担増、事業見直しによる歳出削減、民間委託化の具体例についてお答えいたします。
平成15年度当初予算の編成に当たりましては、各施策・事業につき、現下の財政状況のほか、受益と負担の関係、現在の社会経済の状況、また経費とその効果の観点など、さまざまな角度から見直したものであります。ご質問の市民の負担増になるものといたしましては、留守家庭児童会入会負担金などのほかに、福祉医療費助成制度の４歳未満児の一部負担などがございます。また、効果や成果を見極めつつ、事業見直しにより歳出削減したものにつきましては、敬老会開催補助金、はり、きゅう、マッサージ施術費助成などのほかに、資源ごみ分別収集協力金を廃止したこと、自治会への補助金であります地域安全活動推進事業補助金や各種のイベントおよび行催事等の見直しを行いました。また、コスト削減等により、民間委託をするものにつきましては、養護老人ホーム金亀荘の給食業務などのほか、ペットボトル収集業務について、直営から民間企業への委託や水道事業における排水処理施設の運転および操作業務の民間委託などがございます。
いずれにいたしましても、市税収入が平成４年度並みまで落ち込んでいる状況の中で、聖域なき改革と事業の重点化を図り、より一層効率的で効果的な市政運営に努める必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
44 ◯議長（
川崎嘉兵衛君）
生活環境部長。
45
◯生活環境部長（植田洋一君） 平成15年度予算の問題点のうち、バス路線の見直しについてのご質問にお答え申し上げます。
本市では、「彦根市路線バス
検討委員会」を設置し、生活交通としての路線バスが効果的にその役割を果たすことができるよう、これまでにも委員の皆様方に種々検討していただいてきたところでございますが、今年度につきましても、この路線バス
検討委員会を新たに設置し、去る２月27日に第１回目の
検討委員会を開催したところでございます。
今回の
検討委員会は、平成15年度にかけ、５回程度の開催を予定しており、現行路線の再編について議論いただき、平成15年度中には提言をまとめていただくことになっております。
ご承知のように、平成12年度に企業路線８路線が廃止される際、当時の
検討委員会からの提言に基づき、従前どおりの運行を維持することを決定いたしましたが、３年程度の間隔をめどとして、平均乗車密度や収支の状況などの客観的指標を用い、路線の廃止や系統の統廃合など見直しを行うよう、あわせて提言をいただいております。
そこで、この提言を踏まえまして、平成15年９月をもって企業路線から廃止代替路線に移行して、ちょうど３年が経過いたしますことから、今回の
検討委員会では、現行路線の見直しについて検討を願うとともに、路線バスのない地域をも含んで市域全体での路線の再編という観点からもあわせて検討いただきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
46 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 福祉保健部長。
47 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） それでは、私の方から、介護保険料値上げ中止と保険料の減免についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、過去３年間の介護サービスの予測と実績についてでございますが、平成12年３月に策定をいたしました「彦根市老人保健福祉計画・介護保険事業計画」での保険給付費は、平成12年度、約22億8,000万円、平成13年度、約32億円、平成14年度は約38億円と見込んでおりました。一方、実績につきましては、平成12年度は21億3,000万円、平成13年度は27億7,000万円となっており、平成14年度につきましては、最終の保険給付額が確定していないため推計となりますが、約32億7,000万円と見込んでおります。
次に、介護給付費準備基金積立額とその活用による保険料の値上げ中止についてお答えをいたします。
現在の介護給付費準備基金の保有額につきましては、約２億700万円となっておりますが、平成14年度は介護保険の事業運営期間の最終年度であることから、約5,700万円の基金の取り崩しを予定をいたしております。また、前年度分の支払基金交付金の追加交付が約2,800万円ありますことから、平成14年度末の介護給付費準備基金の保有額は、差し引き１億7,800万円と見込んでおります。
しかしながら、平成14年度の保険給付額が確定していないことや次期の事業運営期間において、保険料を財源とする市町村特別給付や保健福祉事業の実施、さらに低所得者に対する保険料の減免を予定しているため、これらに係る経費の見込みが変動する可能性が大きいことから、次期介護保険料の算定に当たりましては、全額の取り崩しは見込まず、１億円の取り崩しで計算をいたしております。なお、全額取り崩しをしたとしましても、現行保険料水準は維持できる金額でありませんので、保険料の改定は中止することは現在考えておりません。
次に、保険料減免の具体的内容についてお答えをいたします。
先にお答えいたしましたとおり、次期介護保険料につきましては、要介護認定者の増加、サービス利用水準の上昇、今後の在宅施設サービスに係る基盤整備等によるサービス利用の増加により、値上げせざるを得ない状況にありますが、低所得者で生活に困窮されている方々に対する対策は非常に重要であることから、特に収入において著しい差があり、保険料の負担感に差が生じている第２段階の方々について、国の３原則であります「全額免除はしない」「資産等を把握し、一律の減免はしない」「一般財源は繰り入れない」ことを遵守する方法で介護保険料の減免を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
以上でございます。
48 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 総務部長。
49 ◯総務部長（松田一義君） 本市の臨時的任用職員の労働条件のうち、一時金の廃止についてお答えいたします。
本市職員の給与につきましては、従来より国の人事院勧告に準じて決定しており、本年度はこの勧告制度が始まって以来、初の約２％のマイナス勧告となったところでございます。これにあわせ、正規職員との整合性を図る観点から、来年度の臨時的任用職員の賃金につきましても見直し、賃金の水準を年収ベースで約1.5％引き下げ、期末手当の支給はその必要性や公平性および事務の簡素化の観点から廃止し、その分を月額または日額賃金に上乗せする形で単価を引き上げることといたしました。さらに賃金引き下げ分を財源といたしまして、通勤手当の最高限度額を従前の4,000円から２万円まで引き上げるものでございます。
以上のとおり、期末手当の支給廃止がそのまま手当相当額の減額を図ったわけではなく、賃金総額は全体として従来額を確保し、むしろ雇用開始時期によって期末手当の支給、不支給が生じていることをかんがみ、一層の公平性を求めた改善策と考えております。
さて、臨時職員を年間配置している職場への正規職員の配置についてでございますが、地方自治体は効率的な組織経営を目指すために、法律で職員定数を条例で定めることとされており、また予算執行においても「最小の経費で最大の効果」を求められております。つまり、健全な財政運営のための固定経費の抑制は当然のことでありますので、結果として市民に負担を求めることになる職員数の増は避け、さらなる事業の見直しを行いつつ、臨時的業務については、必要に応じ臨時的任用職員を雇用し、効率的な市政運営を行ってまいりたいと考えております。
次に、現在雇用する臨時的任用職員の実態でありますが、雇用形態は日額雇用、月額雇用、パート雇用などさまざまで、職種も一般事務職から看護師、保育士等の専門職や調理員などの技能労務職までと幅広い分野で雇用いたしております。平成15年３月初旬時点では、病院、教育委員会を除いて320名程度であり、待遇につきましては、その職種ごとに雇用環境や市の財政状況等を勘案しながら決定しているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。
50 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 教育長。
51
◯教育長（矢田 徹君） 30人学級を実現し、ゆき届いた教育をというご質問にお答えをいたします。
まず、本市の１年生35人学級への取り組みと２年生への対応についてお答えをいたします。
本市としましては、小学校では、第１学年の３学級以上の学校で児童が35人を超える該当学校は現在のところございません。中学校につきましては、５学級以上の学校で１学級が35人を超えているのは、南中学校、中央中学校が現在のところ該当し、それぞれ１学級増設できるよう県へお願いをしているところでございます。２年生以降の対応につきましては、県の方では、長期的な展望は示しておられませんが、１年生でのきめ細かな指導による効果のもとに、その後の習熟度別学習や課題別学習などの少人数指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、学級定員を減少することにつきましては、今後も継続して県に要望してまいりたいと考えております。
現在、第７次教職員定数改善計画により、少人数授業の目的で各学校に配置されている加配教員により、効果を上げるとともに、加配教員の配置されていない学校においても、担任外教諭等により少人数学習を実施するよう努めているところでございます。
さらに、小学校１年生の多人数学級では、補助教員による複数指導を展開するなど、教科の特性やきめ細かい指導の充実を目指して、少人数指導・課題別指導等、多様な学習集団の編成による指導が実効あるものになるよう指導しているところでございますので、ご理解を願います。
以上でございます。
52 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 福祉保健部長。
53 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） それでは、はり、きゅう、マッサージ施術補助金の削減撤回についてのご質問のうち、利用実態と助成目的についてお答えを申し上げます。
まず、利用実態でございますが、平成12年度の助成券交付件数は2,420件で、13年度は2,589件でしたが、当時の70歳以上高齢者、１万2,000人余りの方の２割程度でございました。
また、助成総額から平均利用枚数を求めますと、１人当たりの助成券利用枚数は約3.5枚でございます。
助成目的につきましては、高齢者の健康維持向上と福祉の増進を図ることでございます。
次に、他市の助成内容についてでございますが、県内で同様の施策を持つ市や内容につきましては、昨日の田島議員のご質問にお答えをさせていただいたとおりでございます。
次に、補助金削減の撤回についてでございますが、厳しい財政状況の中で、各事業を整理し、抜本的な見直しや施策の再構築をしていかなければならない時期に来ており、さらに個人給付のあり方が議論されている中で、この事業につきましても見直さざるを得ない状況にございます。
今日まで多くの高齢者の方々にご利用いただいてまいりましたが、高齢者人口の増加やそれに伴う介護保険等の新たな福祉ニーズへの対応の必要性など、
社会経済情勢の変化や
市民ニーズへの対応が必要となってきておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
以上でございます。
54 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 産業部長。
55 ◯産業部長（佐竹正夫君） 新海浜水泳場閉鎖見直しと観光振興のあり方についてのご質問のうち、まず新海浜水泳場閉鎖に至る経緯と地元への説明についてのご質問にお答えいたします。
先の
代表質問の正村議員にもお答えしましたように、従来から水泳場開設期間終了後に、
地元自治会等とは反省会を開催してきましたが、昨年10月の反省会では、レジャーの多様化やプール等の遊泳施設が増えたことなどにより、遊泳客が減少してきていることに加え、厳しい財政状況から反省会で廃止を含めた協議を行ったものでございます。
次に、撤回再考と今後の問題への対応、
地元自治会への対応についてでございますが、今後も引き続き
地元自治会等と協議を行い、その中で今後予想される諸問題や課題を整理し、また滋賀県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例が平成15年度から施行されることもあり、湖岸を管理されている県を初め関係部署と協議、調整を図り、問題解決に努めるとともに、地元とは水泳場のあり方について改めて協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、平成15年度の行催事事業は、対前年度比約1,800万円の減額となっており、減額の理由といたしましては、城まつりパレード開催委託料を一般会計から特別会計へ組み替えを行いましたものと、彦根観光協会の委託料の見直しにより減額となったものです。
また、「小江戸彦根の城まつり事業」については、対前年度比約1,140万円の減額となっておりますが、これは城まつり事業の見直しを行い、８事業のうちから３事業を取りやめ、５事業となったことによるものでございます。
次に、今後の方向性についてでございますが、観光関係行催事については、彦根観光協会を初め、彦根商工会議所、彦根商店街連盟など各種団体において各イベントが開催されておりますが、彦根の観光振興を図るため、今後の行催事のあり方を検討する「観光懇話会」を平成15年度に開催する予定であり、その中で見直しも含め協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
56 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 11番。
〔11番（田中滋康君）登壇〕
57 ◯11番（田中滋康君） まず、新海浜の最後の方から取り上げさせていただきます。
これにつきまして、今後も引き続き自治会と諸問題を話し合って、県や関係機関と問題解決に当たるとおっしゃいましたんですが、自治会の方は、今の行政の対応に対してかなりのお怒りで、これからは自治会と、そして行政当局だけの話し合いは嫌やと。マスコミも入れんと話にならんというようなことまでおっしゃっていました。それほどの不信感があるということを一つご承知いただきたいと思います。これは、当然いずれにしましても話し合いはしていただかないといけないんですが、今のご答弁の中では、もしもこれを撤回、再考するということのように思うんですけども、そうでなければ、清掃とか、その他の利用者の安全性、駐車場の問題とか、こういうことについてどうするんだということを具体的にお答えになりませんでしたと思いますので、当然撤回の方向でさらに諸問題解決に当たっていただけると思うんですが、そのように理解していいのかどうか。それから、行催事の大幅削減やら、こういうことにつきましては、彦根がこれからどういう方向に持っていくんやいうことを示してほしいという意味で聞いたんですが、行催事の大幅削減は、例えば観光協会の委託料が減ったんやと。観光協会、どういうことを内容にして委託しておったんやと。そこを減らしたんやと、ここをお示しいただきたいんですよね。
あるいは、「小江戸彦根の城まつり」なんかについては、それは３つは減らしたというのは、早かご駅伝競争に、それから骨董市に、直弼杯の将棋大会、これをやめたんですよね。結局縮小、縮小しているわけですやん。縮小するのやったら、それはそれで絶対したらいかんとは言いませんけれども、そしたら「小江戸彦根の城まつり」を今度は秋を彩る彦根のメーンイベントと言うんやったら、次は何をするんやと。これに代わるものをやりまんにゃでと、そういう方向をお見せいただきたいということで、今後の方向性ということをお尋ねした次第なんです。この点について、もう一度お尋ねしたいと思います。
それから、はり、きゅう、マッサージにつきまして、これは利用者が少ないというようなことをおっしゃったと思うんですが、70歳以上のその２割程度やったというご答弁があったかと思うんですけども、これは勘違いしてもろたらあきまへんねん。12年が2,420で云々と、数字は野瀬さんはよう知ったはるのでよろしいんですが、70歳以上の２割だと、これは使っていない人はどういう人なのかと、そこを見てほしいんです。70歳以上全部が元気ではないんですよ。中には病院へ入っている人もいる。あるいは、何か一定の施設へ入っておられる方もある。そして、家族に健康管理をいろいろゆだねていらっしゃる方もある。そして、ほんまにおかげさんで健康でいらっしゃる方もあると。そういうことを考えて、利用している人は、まだ６枚でも足りませんねん。
そして、あなた方の答弁のずるさがありましてね。いわゆる私は、大津市、栗東市いうたら、きのうの田島さんにお答えしましたと。もう少しまじめに答えましょうや。大津市においてはどうなんやと。はり、きゅうは、1,600円の24回でしょう。マッサージは1,300円の24回ですやん。そういう例を全然に何も言わないで、そしてきのうおっしゃった中では、たしか長浜と、それから栗東と、八日市も何らかの形でやっていますよね。そういう例はおっしゃらない、そういう姿勢が問題なんですよ。
やはりこれは本当にさっきの目的におっしゃったように、老人の福祉・健康維持、これが目的としてスタートしたんですよ。必ずしもこの業界の方、この方々の生きるがためにという、そういう意味やないんです。そういう側面も全くないとは私も否定はしませんけれども、やっぱり寝たきりの老人をつくらないんだと。寝たきり老人をつくったら、よけいその方が行政として負担が形は変わるけども、たくさん要るんだと。そういうことを防ぐ意味で、ぜひともこのはり、きゅう、マッサージ施術補助金削減、これを補正でも何でもいいから考え直してくださいよ。いわんや、一定の各会派の方々からもご意見が出ているということは、この面に関してやったら、本当に予算の組み替えというようなことにもなりかねないと私は理解しております。
それから、市の臨時職員ですね、これにつきましては、確かに人勧云々でこれに合わせたというようなことをおっしゃっていますけれども、確かに通勤交通費、この見直しはあります。それはおっしゃっているんですが、通勤交通費見直しがあるから、年収ベースでは明らかに1.5％は落としているとはっきりおっしゃっていますやん。そして、その一時金を出すことは、雇用したときのその時期のずれとかで、公平性の問題やとか、あるいは事務の煩雑さ、それを避けることができるとか、そういうことは一面は事実はついておられるんですけれども、これは明らかに働いている方の労働意欲をそぐ。しかも、そしてもともと臨時職員の方は、申しわけないけれども、待遇はよくない。それを本職の正職の人と同じような整合性を持って考えること自身が基準が間違っていると思います。これは、時間をかけてでもやはりもう一度見直していただきたいと思います。
そして、先ほどおっしゃった臨時職員の占める割合が病院と教育委員会を外されました。故意だと思うんですけどもね、一応320人とおっしゃいましたが、私の勘定では約520人ぐらいおられるんです。正職員が1,400人、そして520人ほどが臨時であると。日額、月額、パートの人は含んでいません。そういう非常に異常な多さです。こういう点からも見直す必要があろうかと思います。これについて再度ご見解を求めます。
そして、彦根
市立病院の有効利用ですね、この点につきましては、市長ご自身は今現在のままほっておく、そのことにおいて、いわゆる機械警備だけでも約年間60万要りますやん。あの仮囲いしただけでも、約400万近く使いましたよね。そしたら、それをいつまでも、15年中に庁内で考えて、そしてその次にまた考えるということやったら、いわゆる本当に市民に言えないような経費を使っている格好になります。一方では、市民には財政難や言うて、わずかなことでも削減しているのに、そしたらこういうことは少しでも、それが決まるまででも一定市民要望の強い方向で考えてみようと、そういう政治姿勢に転換していただきたいと思います。
そういうことを求めて、再質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
58 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
59 ◯市長（中島 一君） 私から、
市立病院の跡地の問題につきまして、一時的でもいいから使ってはどうかと、こういうご質問でございました。しかし、これは大変重要なことでございます。やはりしっかりした方針を立てて、しっかりして皆さん方から理解を受け、こういったことが必要でございまして、一時的にという考え方もあるかもしれませんが、私はもう少し十分な検討を加えた上でやっていきたいと思っております。
60 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 産業部長。
61 ◯産業部長（佐竹正夫君） 新海浜の再質問についてお答えいたします。
まず、水泳場を閉鎖することによりまして、監視員がいなくなりまして、ジェットスキーやプレジャーボート等が遊泳区域に入り込む危険性や騒音の問題、それから湖岸の清掃がなくなり、湖岸を利用する人たちが出すごみの処理の問題、さらには不法駐車等いろんな問題や課題が考えられます。
しかしながら、こうした問題につきましては、新海浜だけではなく、やはり湖岸に面する地域では想定されることでございますので、こうした問題は水泳場開設とは切り離して協議していきたいと考えております。そうしたことから、湖岸を管理されている県はもちろん、関係部署との協議を進めまして、解決に努めたいというぐあいに考えておるわけでございますので、地元につきましては、こうした問題を含めまして、どのようにするというのか、改めてお話を進めさせていただきたいというぐあいにお答えさせていただいたわけでございます。
それから、もう１点の行催事の関係でございますが、今後の方向性につきましては、先ほどお答えしましたように、15年度に観光懇話会といったものを開催して、その中でいろんなご意見をいただきながら考えていきたいと考えているわけでございます。２年前から彦根の観光振興を考える会としまして、ペンクラブの会員さんとか、旅行作家、それから旅行エージェント等のご意見もお聞きしながら、彦根の観光のあるべき姿を考えてまいったわけでございます。来年度につきましては、そういった形でその方々にもコーディネーターとして入っていただきまして、関係の団体の方々からも代表で出ていただきまして、彦根の観光のあるべき姿をご協議いただきたいと思っております。特に最近は滞在型の観光をする方向なり、それから体験する観光とか、そういったものが求められておりますので、できる限りそういった形をとっていけるもの、そういったものも考えていかなければならないと思っております。滞在型の観光としましては、やはり観光協会が自主事業としてやっておられます、虫の音を聞く会とか、錦秋のライトアップの事業とか、そういったものは、毎年来ていただく方も増えておりますので、そういうものも含めまして今後どのようにしていくかは協議させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
62 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 総務部長。
63 ◯総務部長（松田一義君） 臨時職員の関係でございますが、先ほど雇用主であります病院とか、教育委員会の部分を外して、一般職としての数値を申し上げました。今回、1.5％臨職の賃金を減らそうとする基準があったわけでございますが、このことにつきましては、人件費に係ります本年度予算歳出をすべてそういうふうに削減の方向で対応している、その中の臨時職員さんの賃金で５％という数字を持ったわけでございます。
その一時金につきましては、先ほど申し上げましたように、その一時金を賃金にアップするとともに、先ほど言いましたように、一時金が短期の雇用ということもございまして、一時金を出す支給時期が異なりますと出ないという、そういう職員さんもおられました。そういうことを改善するということでさせていただいたものでございますし、通勤手当につきましても、より広いところから、遠くからも来ていただけるような、そういうような対応ということで、我々としましては改善をしたというふうに考えております。
臨時職員は、病休であるとか、業務が一時的に過大になるとか、保育所等、１年間の職員体制が年ごとによって変わるとか、短期の雇用が適しているとか、多様な面がございます。そういう多様な面の中で求められております最小の経費、最大の効果を求めながら、市民サービスが低下しないように、そういう形の中での臨時職員の雇用を行っているものでございますので、ご理解いただきたいと思います。
64 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 福祉保健部長。
65 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） それでは、私の方から、はり、きゅう、マッサージにつきましての再質問にお答えをさせていただきます。
まず、前段で「答弁がずるい」という再質問をいただきました。決して私ども、そのような気持ちで答弁はさせていただいておりません。それにつきましては、何とぞご理解をお願いしたいというふうに思います。
昨日の段階からそれぞれ２人の議員さんから、はり、きゅう、マッサージにつきましてはご質問をいただいております。一昨日以来、答弁させていただいているわけでございますけども、議員ご承知をいただいておりますように、平成12年度に介護保険事業法が施行をされました。いわゆる介護保険が施行されました。そのときを起点にいたしまして、高齢者に対しますいろんな多様なニーズというのが出てまいりました。もちろん介護保険を初めといたしまして、介護予防しかりであります。高齢者の方々の健康維持の問題もそうでございます。生活支援もしかりでございます。非常に多くのニーズが発生をしてまいりました。そこで従来、いわゆる救貧的な発想とは申し上げませんけども、一律的に金銭給付を行ってきた、いわゆる福祉施策もたくさんございます。そのような施策を私どもといたしましては、真に必要なものについては、当然再構築をしていかなければならない。現在の施策に代わり得る施策を考えていくということで作業も進めさせていただいております。
そういった状況の中で、今回、６枚を４枚にさせていただいた、1,300円を1,000円にさせていただいたという経過があるわけでございますけども、昨日の田島茂洋議員の答弁もさせていただきましたように、高齢者福祉とは言わず、福祉施策の中でもう一度対応させていただきたいという答弁をさせていただいております。その辺の状況をご理解いただきたいというふうに思いますのと、あわせて先ほども私、再質問で答弁させていただきましたけども、今後、彦根市におきましても、当然４人に１人の方が65歳以上という形になってまいります。そういった状況になってまいりますと、３人の方が１人を支えていくというような状況が当然出てまいります。そのような状況になったときに、いわゆるタックスペイヤーと言われる納税者の方々がいろんな福祉施策についてご理解と合意が得られるかどうか、その辺は市民の皆さんの判断にゆだねるところでありますけども、そういった部分でも限られた財源の中で、真に必要なものについては福祉としてそれは支援をしていく、そういうスタンスを変えずに今後も取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、はり、きゅう、マッサージにこだわらず、そういう考え方で進めさせていただきたいというふうに考えております。その辺の事情について何とぞご理解を賜りますようにお願いをいたしたいと思います。
以上でございます。
66 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 11番。
〔11番（田中滋康君）登壇〕
67 ◯11番（田中滋康君） 新海浜の再々質問をいたします。
水泳場の設管条例があることで、この点からも、新海浜を続けんといかんということ、段階的予告閉鎖のことはどうかということ。
68 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） ちょっと待ってください。ただいまの質問で答弁できますか。無理ですか。
時間の関係もございまして、今の質問では答弁しかねるということでございますので、ご了承願っておきたいと思います。
69 ◯議長（
川崎嘉兵衛君） 以上で通告による質疑ならびに
一般質問は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）